[19] 意匠法改正（平成18年改正）

■平成18年の法改正により、意匠法が以下の点につき改正された。

１．　意匠の定義　・・＜適用：2007年４月１日以後にされる出願＞

意2（2）：　物品の機能を発揮できるようにするための操作の用に供される画像であって、その物品（又はこれと一体として用いられる別物品）に表示されるものも、意匠の構成要素に包含するよう、意匠の定義が拡張された。例えば、ＤＶＤ録画再生機に接続された汎用のディスプレイに表示される操作画面等も、ＤＶＤ録画再生機の意匠の構成要素として含めて権利化ができるようになった。但し、あくまで「物品の」意匠であることを要することから、パソコンのアプリケーションソフトの画面デザイン等、物品から独立しているものは該当しない。

２．　実施の定義　・・＜適用：2007年1月1日以後の行為＞

意2（3）：　意匠の実施に「輸出」が追加された。

３．　登録要件　・・＜適用：2007年4月1日以後にされる出願＞
　　
意3-2：　後願意匠が先願意匠の一部と同一・類似であっても、先願の意匠公報発行日より前に出願したものであり、且つ、先願と出願人が同一であれば、後願として排除されることはなくなった。但し先願が秘密意匠であっても、その最初の（図面等を含まない）意匠公報発行日が基準となる。

４．　新規性喪失例外手続　・・＜適用：2006年9月1日以後にされる出願＞
意4（3）：　新規性喪失の例外の手続のための証明書面の提出期限が、出願日から３０日までに延長された。　

５．　関連意匠　・・＜適用：2007年4月1日以後にされる関連意匠出願＞

意10（1）：　自己の先願意匠の出願日以後でその公報発行日より前であれば、これを本意匠とし、これに類似する意匠を関連意匠として出願することが可能となった。但し本意匠が秘密意匠であっても、その最初の（図面等を含まない）公報発行日が基準となる。

意10（2）： 本意匠の意匠権に専用実施権が設定されているときは、関連意匠の登録は受けられない。（本意匠と関連意匠が共に登録された後で、同時に専用実施権を設定することは可能。）

意10（3）： 関連意匠にのみ類似する意匠は、意匠登録を受けることができない。

意10（4）： 同一の本意匠の２以上の関連意匠同士には、先後願関係は適用がない。

６．　秘密意匠　・・＜適用：2007年4月1日以後にされる出願＞

意14：　意匠を秘密にする旨の請求を、出願と同時のみならず、設定登録料納付と同時にも行うことが可能となった。

７．　存続期間　・・＜適用：2007年4月1日以後の出願日を有する意匠権＞

意21：　意匠権の存続期間が、設定登録日（関連意匠の場合本意匠の意匠権の設定登録日）から２０年までに延長された。

８．　登録意匠の範囲：

意24（2）：　意匠の類否の判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美観に基づいて行うものであることを明確化。

９．　擬制侵害　・・＜適用：2007年1月1日以後にした行為＞

意38（1）（ii）：　登録意匠・類似意匠に係る物品を業として「輸出のため」に所持する行為が、擬制侵害に追加された。

１０．　侵害罪　・・＜適用：2007年1月1日以後にした行為＞

意69：　意匠権（専用実施権）侵害：10年以下の懲役及び／又は1000万円以下の罰金刑に引き上げ。

意69-2：　擬制侵害： 5年以下の懲役及び／又は500万円以下の罰金刑に引き上げ。

１１．　法人重課　・・＜適用：2007年1月1日以後にした行為＞

意74（1）：　侵害・擬制侵害の法人重課：３億円以下の罰金刑。

[13] 特許侵害訴訟の手続につき特許法改正（2005年4月1日施行）

１．特許侵害訴訟において、特許が無効審判で無効にされるべきものと認められるときは、権利を行使できない（104条の3、第１項）。但し、この規定による攻撃／防御方法が、審理遅延目的で提出されたときは、却下決定ができる（2項）。この規定による攻撃／防御方法の提出は、特許侵害裁判所が、特許権について審判請求があった旨の通知を受けた場合は、特許庁長官に通知され（168条5項）、審判官は裁判所に対し、必要な訴訟記録の写しを求めることができる（6項）。

２．特許侵害訴訟における書類提出命令に対して書類の所持者に提出拒否の正当理由があるか否か、の判断のため書類の開示と意見聴取が必要と認めるとき、裁判所は、当事者、訴訟代理人、補佐人に書類を開示できる（105条3項）。

３．秘密保持命令：
（1） 特許侵害訴訟において、準備書面又は証拠に営業秘密が含まれ、開示により事業活動に支障をきたすおそれがあり、これを防ぐため開示・使用を制限する必要があることを当事者が疎明して秘密保持命令を申立てた場合、裁判所は決定で、申立て後に開示した営業秘密の保持を、当事者、訴訟代理人、補佐人に命ずることができ、命令は、決定書の送達により発効する。申立を却下した裁判に対しては、即時抗告が可能（105条の4）。秘密保持命令違反は、親告罪とし、違反者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処す。

（2） 秘密保持命令を受けた者又は申立した者は、要件欠如を理由として、秘密保持命令の取消しを申立てることができ（105条の5第1項）、申立てについての裁判に対しては即時抗告ができる（3項）。秘密保持命令を取消す裁判は、確定により発効する（4項）。

（3） 秘密保持命令が発せられた訴訟の訴訟記録につき、民訴92条１項の閲覧制限の決定があった場合、秘密保持命令を受けていない当事者からの閲覧請求があったときは、閲覧制限を申立てた当事者の全員が閲覧に同意していない限り、秘密保持命令を申立てた当事者に直ちにその旨通知し（105条の6第1項）、請求から2週間経過まで、又は閲覧請求した当事者に対する秘密保持命令の申立てがあったときはその裁判の確定まで、閲覧を許可しない（2項）。

４．当事者尋問等の公開停止：　特許侵害訴訟において、侵害有無の判断の基礎となる事項の尋問につき、営業秘密に該当して公開では十分陳述ができず侵害の有無の適正判断ができないと認めるとき、裁判官の全員一致により、非公開で尋問を行うことができる（105条の7第1項）。この場合、裁判所は、陳述すべき事項の要領を記載した書面を提示させることができ、何人も当該書面の開示請求はできないが（3項）、裁判所は当事者等の意見聴取の必要があるときは、当該書面を当事者等に開示できる（4項）。

[8] 実用新案登録に基づく特許出願が可能に（施行2005年4月1日）

■　実用新案登録に基づく特許出願を可能にする法改正が、2005年4月1日より施行。施行後にした実用新案の出願にのみ適用される。　主要な改正点は下記のとおり：

（1） 実用新案登録に基づいて、権利者は特許出願をすることが可能に。ただし、下記の要件を全て満たすことが必要（特46条の2）。

　　（a） 実用新案登録の出願日から３年以内であること。
　　（b） 実用新案登録の出願人／権利者が、実用新案技術評価の請求をしていないこと。
　　（c） 他人が実用新案技術評価の請求をした旨、特許庁から出願人／権利者が通知を受けた日から30日を経過していないこと。但し、不帰責事由により経過せざるを得なかったときは、期間経過後６ヶ月以内、且つ、当該事由消滅後14日（在外者は２ヶ月）以内なら例外的に許可（3項）。
　　（d） 実用新案登録に対する無効審判請求があり、最初の答弁期間を経過したものでないこと。
　　（e） 利害関係人〔実用新案権につき、専用実施権者、質権者、職務発明であることによる法定通常実施権者、（実用新案権／専用実施権についての） 許諾通常実施権者〕があるときは、その承諾を得ていること（4項）。

（2）上記により特許出願をする場合、その実用新案権は放棄しなければならない（1項）。

（3） 上記による特許出願の内容につき、実用新案の出願の出願当初の明細書に記載していた事項の範囲内のものに限り、実用新案の出願の時にしたものとみなす（2項）。

（4） 上記による特許出願については、実用新案の出願日から３年を経過していても特許出願日から30日以内なら、出願審査請求が可能（特48条の3第2項）。

[6] 実用新案権の存続期間が１０年に（施行2005年4月1日）

■ 実用新案権の存続期間を長期化する法改正が2005年4月1日より施行。施行後にした実用新案の出願にのみ適用される。主な内容は次のとおり：

（1） 実用新案権の存続期間を、出願日から10年へと延長（実15条）。
　
（2） 特許出願／意匠出願を実用新案の出願へと変更できる最長期間を  
       特許／意匠の出願日から9年6ヶ月まで延長。

[4] 登録された実用新案の内容訂正が柔軟に（施行2005年4月1日）

■　登録された実用新案の明細書などについて、訂正の柔軟化と無効理由追加の法改正が2005年4月1日より施行。施行後にした実用新案の出願についてのみ適用される主な内容は次のとおり：

（1） 明細書などの訂正が、一回に限り可能に（実14条の2、第1項）。
但し、最初の実用新案技術評価書の謄本送達後２ヶ月を経過せず＜但し不帰責事由により経過した場合は、経過後６ヶ月以内、且つ当該事由消滅後14日（在外者は２ヶ月）以内（6項）＞且つ、無効審判につき最初の答弁期間の経過後でもないこと。

（2） 訂正で、請求範囲の減縮、誤記訂正、不明瞭記載の釈明が可能に（実14条の2、第2項）。

（3） 訂正による、訂正目的違反、新規事項導入、拡張／変更などを、無効理由として追加（実37条１項７号）。

[2] 無効審判手続に関する（施行2004年1月1日）

■　2004年１月１日より施行の、無効審判手続に関する法改正。

１．改正の狙い：特許の有効性判断手続きの簡素化と、無効審判手続の迅速化。

２．改正の要点：

（a） 特許異議申立手続の廃止。

（b） 無効審判請求人につき、利害関係の必要性を廃止。

（c） 特許無効審判の審決があった後の訂正審判（特許の請求の範囲／明細書等の訂正を求める特許庁における査定系手続）を請求することの原則禁止。　その上で、訂正審判請求を例外的に許可する90日間の期間枠を新設（この期間枠は、特許無効審判に対する訴えを東京高裁に提起した日から起算）。

（d） 無効審判の審決に対する訴えが東京高裁に継続した場合（上記時間枠内に）訂正審判の請求があったときは、そのこと自体を根拠に審決を取消す裁量権を、東京高裁に付与（取消により無効審判が特許庁に再係属）。

（e） 上記の訂正審判を、再係属した無効審判手続き中で「訂正請求」の形で組み込むことにより無効審判と一体化。

（f） 特許維持の審決が東京高裁により取消されて確定し、無効審判が再係属するに際して、判決確定後１週間以内に審判長に申立てた場合に限って、訂正請求のための機会を付与。

３．経過措置：この改正は、2004年１月１日以降に請求された無効審判及びこれにリンクした訂正審判に適用される。　この日以前に請求された無効審判には、審決確定まで、改正前の特許法（旧法）が適用される。